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IPO(新規上場)について~条件、初値の決まり方、上昇率など~

今回はIPO(新規上場)について、メリット、デメリット、IPOするための条件、初値の決まり方、人気銘柄などを見ていく。

 

 

 

IPOとは

そもそもIPOとは何か。

「Initial Public Offering」の略で、日本語に直すと「最初の公開の募集?」、新規上場株式である。

未上場の企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。

未上場の企業の株をだれでも買うことができるようにさせること。

 

IPOのメリット、デメリット

メリット

・社会的信用の向上

上場するためにはいくつもの条件をクリアしなければならず、それだけでも難しい。

つまり上場しているということそれだけで財務状況、業績が評価されていることがわかり、信用の向上につながる。

 

・資金調達が容易に

上記の社会的信用により、金融機関からの借り入れが容易になる。

また増資、株式の新規発行などにより、投資家から資金を調達することができるなど、

資金調達の選択肢が増え、資金調達の難易度も下がる。

 

知名度アップ

上場するということはだれでもその会社の株式を買うことができ、一般の投資家の目に触れるということ。

また、ニュースになったりもするので一般の人も知る機会ができる。

未上場より、知名度が上がることは間違いない。

 

・創業者の利益

上場していると自社の株式に値段が付き、株式市場で自由に株式の売買ができる。

つまり創業者など上場前に持っていた株式を換金でき、利益を得ることができる。

 

 

 

デメリット

・上場準備の手間

上場するためには書類の作成、上場審査手数料、監査報酬、引受手数料など手間、コストが多くかかる。

 

・上場維持のコスト

先ほどの続きにもなるが、上場維持するための監査報酬、年間上場料、内部体制強化のためのコスト、年に1度必ず提出する有価証券報告書、四半期に1度の四半期報告書を書くなどコストが大きくかかる。

 

・情報開示

前述したが、年に1度有価証券報告書、四半期に1度の四半期報告書を必ず提出しなければならない。

そのため会社の財務情報、業績のみならず、会社の不利益となるような情報も公開しなければならない。

 

・買収リスク

 上場の条件に上場株式の30%(25%、35%など)を市場に流通させなければならないという条件があり、常に一定以上の株式が市場に流通している。

そのため資金さえあれば誰でもその会社の株式を保有することができ、

未上場に比べ、圧倒的に買収のリスクが高まる。

 

 

上場基準

全上場企業の九割以上が上場している東京証券取引所(以下、東証)について、

東証には1部、2部、マザーズ、JASDAQの4つの市場があり、

今回はその東証の4つの市場についての上場基準を見ていく。

その中でも主要な5つの基準を見ていこう。

 

・株主数

1部 2200人

2部 800人

マザーズ 200人

JASDAQ 200人

 

・流通株式

1部 流通株式20000単位 or 全株式の35%

2部 流通株式4000単位 or 流通株式時価総額10億円 or 全株式の30%

マザーズ 流通株式2000単位 or 流通株式時価総額5億円 or 全株式の25%

JASDAQ

時価総額

1部 250億円

2部 20億円

マザーズ 10億円

JASDAQ 流通株式時価総額5億円

 

・純資産

1部 10億円

2部 10億円

マザーズ なし

JASDAQ 2億円

 

・利益額

1部 2年間で5億円 or 時価総額500億円

2部 2年間で5億円 or 時価総額500億円

マザーズ なし

JASDAQ 1年間で1億円 or 時価総額50億円

 

 

といった上場するためには厳しい条件がある。

ここには5つの条件しか出してはいないが、他にも事業継続年数や虚偽記載がないこと、

監査を受けなければならないこと、株式の譲渡制限を行わないなどといった条件がある。

 

前述した上場しているだけで社会的信用につながるというのは

これらの厳しい条件をクリアしているため信用が得られるというのはうなずける。

 

1部、2部、マザーズ、JASDAQで何が違うかと言うと、

条件を見てわかる通り、1部>2部>マザーズ、JASDAQ

の順で条件が厳しいのが分かるだろう。

マザーズ、JASDAQベンチャーに優しい市場である。

 

 

IPOの流れ

 

ここではIPOの流れについて見ていく。

IPOするためにはまず前述の上場基準をクリアしていることが必要である。

まず監査法人、主幹事会社、印刷会社、信託銀行などを決め、3期前ぐらいから監査を始める。

1期前から書類を作成し、上場申請を行う。

その後、審査役によるヒアリング、面談が何度か行われ、

順調に行けば数か月で上場が承認される。

承認されると一般に公開され、上場2週間前ぐらいから幹事の証券会社では一般向けに公募が行われる。

取得方法はネットと店頭。

ネットでは需要申告を行い、当選すると公募価格で上場会社の株式を上場前に取得することができる。

店頭では幹事の証券会社、銀行でもらえれば取得できる(当然だが。)

自分に回してもらうためにはそこの証券会社、銀行の大口の顧客になる、コネではないだろうか。

 

IPOでは8,9割の確率で初値が公募価格を上回るため、リスクの低い投資手段として人気となっている。

そのためネットで需要申告してもなかなか当たらないのが現状である。

 

そして売出株式を全て配分し、いよいよ上場。

 

 

初値の決まり方

上場日、初値はどのようにして決まるのか。

既に上場している株式は売りたい人の値段と買いたい人の値段が一致して取引が成立すればそれが株価となる。

基本的にはこれで間違いないが、IPOの場合、最初は公募価格から始まる。

その公募価格から一定の範囲であれば順調に売買が成立する。

そして最初に売買が成立した価格が初値となる。

 

しかしIPOでは需要が多く、供給が少ないためたいてい公募価格から大きく離れた価格で初値が決定する。

ここからはIPOで頻発する買い注文が多い場面を想定する。

公募価格から大きく離れた価格での注文が多くなり、そうなると特別気配といわれ、取引が一時的に停止する。

特別気配になると10分ごとに一定の価格で株価(まだ決まっていないが暫定的に)が上がっていく。

そして買い注文と売り注文の偏りが少なくなった時点で初値が決まる。

人気の銘柄だと上場初日に初値が決まないケースも多い。

 

 

 

初日に初値が決まらないと2日目に即金規制といい、今あるお金でしかその銘柄を買えないという規制がかけられることがある。

これは売買した株式が実際に渡されるのは4営業日目であるため、普通に考えると買って受け取って売るまで最低7営業日?1週間ほどかかる。

まあこれでは不便すぎるので証券会社が買いも売りもその日に行ったとみなしてくれる。

そして実際にはその日に買ってその日に売ると現金を回収できるのは4営業日目。

売って受け取るまで4営業日目だとトレーダーとしては全然トレードできないので、

証券会社は4営業日目の現金を今日の買い付け余力として買い付けていい金額を決めてくれている。

即金規制は買い付け余力ではなく、現金がなければ取引できないという、いわばトレーダーへの規制である。

 

トレーダーが入ってこない分、2日目は初値が決まりやすい。

 

 

IPOで人気な銘柄

先ほどIPOでは8,9割の確率で初値が公募価格を上回るため、リスクの低い投資手段として人気となっている。

そのためネットで需要申告してもなかなか当たらないのが現状である、と述べた。

 

これは本当で、IPO株式の配分方法は各社で異なるが、やはり資金がある人の方当たりやすい。

SBIなんかは典型的で、資金がある人の方多く需要申告できるようになっている。

マネックスSMBC、大和などは一人一票の完全抽選方式で資金力のない人でも当選確率が同じという方式となっている。

この辺の説明はまた後でしよう。

 

IPOで初値が大幅に上昇する銘柄の特徴を上げていこう。

・業種

業種、大事。

人気のある業種といえばネット系、医療系など。

今話題のIoT、AI、FinTechなどホットなものは上がりやすい。

その時の成長性の高いもの。

 

不人気なのはありきたりなもの。

不動産、食品など、おもしろみのないもの。

 

・規模

これもまた大事。

規模が大きいと上場供給が多くなるためため必然的に初値は上昇しづらい(当選しやすいが)。

当然規模が小さいと供給が少なくなるため初値は上昇しやすい。

 

・話題性

今年のIPOだと、一風堂の力の源HD、ほぼ日、YoutuberのUUUM、ウォンテッドリーなどといったとこ。

昨年だとライン、JR九州串カツ田中はてなといったとこ。

今年のスシローも話題性はあったが、大型案件、公募価格が高い、外資系企業が株式の95%保有といった悪条件が揃い公募割れ。

 

 

・想定価格、仮条件、公募価格

想定価格は目論見書交付前、主幹事を中心に決定した公募株の価格。

仮条件は証券会社が類似企業、市場環境などから決定する

投資家が需要申告する際の価格条件。想定価格に近くなる。

公募価格は投資家の需要申告により仮条件の中から決まった価格。

 

この公募価格が高いと初値は上昇しづらい、低いと上昇しやすい。

おそらく低いと多くの投資家が手を出しやすいからだろうか。

 

 

 ・業績

赤字続きだと評価は悪くなる、黒字だと評価は良くなる。

売上高、利益の伸び、資産規模の伸び、ROE自己資本比率

想定PER、PBRによる割安、割高。

当然これらの指標が良いほうが人気が出るし、良くないと人気は出にくい。

 

 

・上場市場

東証1部、2部だと人気が出にくい。

やはり1部、2部だと規模が大きくなるので人気が出にくいのだろう。

あとは地方の札証、名証、福証なども人気が出にくい。

 

・ロックアップ、大株主

最後だが、これも大事。

ロックアップとは既存の株主が上場後株式を売ってはいけない条件のこと。

上場後90日、180日、公募価格の1.5倍以上などが多い。

90日、180日などのロックアップがかかっていれば上場後すぐ売られることはないので初値が上がりやすい。

しかし1.5倍やロックアップがかかっていないと、上場後すぐ売られる可能性があるので初値は上がりにくい。

1.5倍があるとそれが目安に初値が上がることもある。

 

大株主については

ベンチャーキャピタルがいると株式が多く売り出されるので上昇しづらい。

あとは外資系の企業など上場による利益を目的とした大株主がいると上昇しづらい。

 

 

 

 

IPOについて幅広い視点で見た。

今後もいろいろな投資について見ていきたい。