IPO(新規上場)について～条件、初値の決まり方、上昇率など～
今回はIPO(新規上場)について、メリット、デメリット、IPOするための条件、初値の決まり方、人気銘柄などを見ていく。
IPOとは
そもそもIPOとは何か。
「Initial Public Offering」の略で、日本語に直すと「最初の公開の募集？」、新規上場株式である。
未上場の企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させること。
未上場の企業の株をだれでも買うことができるようにさせること。
IPOのメリット、デメリット
メリット
・社会的信用の向上
上場するためにはいくつもの条件をクリアしなければならず、それだけでも難しい。
つまり上場しているということそれだけで財務状況、業績が評価されていることがわかり、信用の向上につながる。
・資金調達が容易に
上記の社会的信用により、金融機関からの借り入れが容易になる。
また増資、株式の新規発行などにより、投資家から資金を調達することができるなど、
資金調達の選択肢が増え、資金調達の難易度も下がる。
・知名度アップ
上場するということはだれでもその会社の株式を買うことができ、一般の投資家の目に触れるということ。
また、ニュースになったりもするので一般の人も知る機会ができる。
未上場より、知名度が上がることは間違いない。
・創業者の利益
上場していると自社の株式に値段が付き、株式市場で自由に株式の売買ができる。
つまり創業者など上場前に持っていた株式を換金でき、利益を得ることができる。
デメリット
・上場準備の手間
上場するためには書類の作成、上場審査手数料、監査報酬、引受手数料など手間、コストが多くかかる。
・上場維持のコスト
先ほどの続きにもなるが、上場維持するための監査報酬、年間上場料、内部体制強化のためのコスト、年に1度必ず提出する有価証券報告書、四半期に1度の四半期報告書を書くなどコストが大きくかかる。
・情報開示
前述したが、年に1度有価証券報告書、四半期に1度の四半期報告書を必ず提出しなければならない。
そのため会社の財務情報、業績のみならず、会社の不利益となるような情報も公開しなければならない。
・買収リスク
上場の条件に上場株式の30%(25%、35%など)を市場に流通させなければならないという条件があり、常に一定以上の株式が市場に流通している。
そのため資金さえあれば誰でもその会社の株式を保有することができ、
未上場に比べ、圧倒的に買収のリスクが高まる。
上場基準
全上場企業の九割以上が上場している東京証券取引所(以下、東証)について、
東証には1部、2部、マザーズ、JASDAQの4つの市場があり、
今回はその東証の4つの市場についての上場基準を見ていく。
その中でも主要な5つの基準を見ていこう。
・株主数
1部 2200人
2部 800人
マザーズ 200人
JASDAQ 200人
・流通株式
1部 流通株式20000単位 or 全株式の35%
2部 流通株式4000単位 or 流通株式時価総額10億円 or 全株式の30%
マザーズ 流通株式2000単位 or 流通株式時価総額5億円 or 全株式の25%
・時価総額
1部 250億円
2部 20億円
マザーズ 10億円
・純資産
1部 10億円
2部 10億円
マザーズ なし
JASDAQ 2億円
・利益額
1部 2年間で5億円 or 時価総額500億円
2部 2年間で5億円 or 時価総額500億円
マザーズ なし
といった上場するためには厳しい条件がある。
ここには5つの条件しか出してはいないが、他にも事業継続年数や虚偽記載がないこと、
監査を受けなければならないこと、株式の譲渡制限を行わないなどといった条件がある。
前述した上場しているだけで社会的信用につながるというのは
これらの厳しい条件をクリアしているため信用が得られるというのはうなずける。
1部、2部、マザーズ、JASDAQで何が違うかと言うと、
条件を見てわかる通り、1部>2部>マザーズ、JASDAQ
の順で条件が厳しいのが分かるだろう。
IPOの流れ
ここではIPOの流れについて見ていく。
IPOするためにはまず前述の上場基準をクリアしていることが必要である。
まず監査法人、主幹事会社、印刷会社、信託銀行などを決め、3期前ぐらいから監査を始める。
1期前から書類を作成し、上場申請を行う。
その後、審査役によるヒアリング、面談が何度か行われ、
順調に行けば数か月で上場が承認される。
承認されると一般に公開され、上場2週間前ぐらいから幹事の証券会社では一般向けに公募が行われる。
取得方法はネットと店頭。
ネットでは需要申告を行い、当選すると公募価格で上場会社の株式を上場前に取得することができる。
店頭では幹事の証券会社、銀行でもらえれば取得できる(当然だが。)
自分に回してもらうためにはそこの証券会社、銀行の大口の顧客になる、コネではないだろうか。
IPOでは8,9割の確率で初値が公募価格を上回るため、リスクの低い投資手段として人気となっている。
そのためネットで需要申告してもなかなか当たらないのが現状である。
そして売出株式を全て配分し、いよいよ上場。
初値の決まり方
上場日、初値はどのようにして決まるのか。
既に上場している株式は売りたい人の値段と買いたい人の値段が一致して取引が成立すればそれが株価となる。
基本的にはこれで間違いないが、IPOの場合、最初は公募価格から始まる。
その公募価格から一定の範囲であれば順調に売買が成立する。
そして最初に売買が成立した価格が初値となる。
しかしIPOでは需要が多く、供給が少ないためたいてい公募価格から大きく離れた価格で初値が決定する。
ここからはIPOで頻発する買い注文が多い場面を想定する。
公募価格から大きく離れた価格での注文が多くなり、そうなると特別気配といわれ、取引が一時的に停止する。
特別気配になると10分ごとに一定の価格で株価(まだ決まっていないが暫定的に)が上がっていく。
そして買い注文と売り注文の偏りが少なくなった時点で初値が決まる。
人気の銘柄だと上場初日に初値が決まないケースも多い。
初日に初値が決まらないと2日目に即金規制といい、今あるお金でしかその銘柄を買えないという規制がかけられることがある。
これは売買した株式が実際に渡されるのは4営業日目であるため、普通に考えると買って受け取って売るまで最低7営業日？1週間ほどかかる。
まあこれでは不便すぎるので証券会社が買いも売りもその日に行ったとみなしてくれる。
そして実際にはその日に買ってその日に売ると現金を回収できるのは4営業日目。
売って受け取るまで4営業日目だとトレーダーとしては全然トレードできないので、
証券会社は4営業日目の現金を今日の買い付け余力として買い付けていい金額を決めてくれている。
即金規制は買い付け余力ではなく、現金がなければ取引できないという、いわばトレーダーへの規制である。
トレーダーが入ってこない分、2日目は初値が決まりやすい。
IPOで人気な銘柄
先ほどIPOでは8,9割の確率で初値が公募価格を上回るため、リスクの低い投資手段として人気となっている。
そのためネットで需要申告してもなかなか当たらないのが現状である、と述べた。
これは本当で、IPO株式の配分方法は各社で異なるが、やはり資金がある人の方当たりやすい。
SBIなんかは典型的で、資金がある人の方多く需要申告できるようになっている。
マネックス、SMBC、大和などは一人一票の完全抽選方式で資金力のない人でも当選確率が同じという方式となっている。
この辺の説明はまた後でしよう。
IPOで初値が大幅に上昇する銘柄の特徴を上げていこう。
・業種
業種、大事。
人気のある業種といえばネット系、医療系など。
今話題のIoT、AI、FinTechなどホットなものは上がりやすい。
その時の成長性の高いもの。
不人気なのはありきたりなもの。
不動産、食品など、おもしろみのないもの。
・規模
これもまた大事。
規模が大きいと上場供給が多くなるためため必然的に初値は上昇しづらい(当選しやすいが)。
当然規模が小さいと供給が少なくなるため初値は上昇しやすい。
・話題性
今年のIPOだと、一風堂の力の源HD、ほぼ日、YoutuberのUUUM、ウォンテッドリーなどといったとこ。
今年のスシローも話題性はあったが、大型案件、公募価格が高い、外資系企業が株式の95%保有といった悪条件が揃い公募割れ。
・想定価格、仮条件、公募価格
想定価格は目論見書交付前、主幹事を中心に決定した公募株の価格。
仮条件は証券会社が類似企業、市場環境などから決定する
投資家が需要申告する際の価格条件。想定価格に近くなる。
公募価格は投資家の需要申告により仮条件の中から決まった価格。
この公募価格が高いと初値は上昇しづらい、低いと上昇しやすい。
おそらく低いと多くの投資家が手を出しやすいからだろうか。
・業績
赤字続きだと評価は悪くなる、黒字だと評価は良くなる。
想定PER、PBRによる割安、割高。
当然これらの指標が良いほうが人気が出るし、良くないと人気は出にくい。
・上場市場
東証1部、2部だと人気が出にくい。
やはり1部、2部だと規模が大きくなるので人気が出にくいのだろう。
あとは地方の札証、名証、福証なども人気が出にくい。
・ロックアップ、大株主
最後だが、これも大事。
ロックアップとは既存の株主が上場後株式を売ってはいけない条件のこと。
上場後90日、180日、公募価格の1.5倍以上などが多い。
90日、180日などのロックアップがかかっていれば上場後すぐ売られることはないので初値が上がりやすい。
しかし1.5倍やロックアップがかかっていないと、上場後すぐ売られる可能性があるので初値は上がりにくい。
1.5倍があるとそれが目安に初値が上がることもある。
大株主については
ベンチャーキャピタルがいると株式が多く売り出されるので上昇しづらい。
あとは外資系の企業など上場による利益を目的とした大株主がいると上昇しづらい。
IPOについて幅広い視点で見た。
今後もいろいろな投資について見ていきたい。
【有報】ロードスターキャピタル
2017年9月28日に東証マザーズに上場が決定しているロードスターキャピタル株式会社についての有報(目論見書)のまとめ。
事業内容
ロードスターキャピタルは「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念を掲げ、
東京都心にオフィスビル等へ投資を行う「コーポレートファンディング事業」、
「不動産仲介・コンサルティング事業」、「不動産アセットマネジメント事業」、
不動産特化型の「クラフドファンディング事業」の4つの事業がある。
最初の3つだけを見るとただの不動産投資する会社かと思ったが、なかなかおもしろいビジネスモデルであった。
コーポレートファンディング事業は、不動産投資事業と不動産賃貸事業に分けられる。
不動産投資事業では、本来の適正価格より割安になっているオフィスビル等を取得し、
リノベーションや稼働率の向上などのマネジメントを行い、付加価値を高めるサービス。
投資対象は、東京23区内の数億円から30億円程度の中規模オフィスビル。
中規模オフィスビル市場は、大手不動産会社や、個人投資家が手を出しずらい市場であり、
ある程度潤沢な資金が必要であり、規模に対する管理コストが高くなり、プレーヤーが少ないが、
物件数が多く、精査すれば優良物件を割安で購入できるという特徴がある。
割安な物件を購入し、リノベーションを行い、適切な時期に不動産会社や一般事業会社に売却、
または売却が完了するまで賃貸により運用し収益を上げる構造である。
その他、現物不動産売買及び賃貸の仲介、不動産信託受益権売買にかかわる仲介、
不動産に関する固定費削減やキャッシュフロー等のアドバイスをする不動産コンサルティング事業、
第三者が保有する不動産の運用、管理、助言を行うアセットマネジメント事業がある。
最後のクラウドファンディング事業では、
「OwnersBook」という不動産特化のクラウドファンディングサービスを提供している。
最近ホットなクラウドファンディング、さらに不動産×ITです。
一口1万円からという少額投資、
オンラインサービスによる会員登録、手数料などの投資家費用負担の削減、
全案件不動産担保付き、リスク許容度に応じた投資が可能という特徴がある。
個人から集まった資金は不動産を所有する法人へ貸し付けられ、
法人から手数料、返済や利息の支払いを受け、投資家に対して元本の返済、利息の配当をしている。
「OwnersBook」で出資した投資家は満期償還されたら、元本請求せずに、他の投資案件へそのまま再投資することが多いという特徴がある。
このサービスは2014年9月から開始され、2017年6月まで右肩上がりで会員数、累積投資金額が増えている。
2017年6月時点で、会員数3953人、累積投資金額18億円を記録している。
今後の事業展開として、現在の貸付型のクラウドファンディングサービスのみならず、
エクイティ投資型のクラウドファンディングサービスを提供する予定。
貸付型の不動産へのクラウドファンディングは他のクラウドファンディングサービスでもできるが、
不動産特化のエクイティ投資型クラウドファンディングサービスを早期に導入することによって、他社との差別化を図る見込みである。
これまで不動産投資というとJ-REIT、現物不動産への投資しかなかったが、
不動産特化のエクイティ投資型クラウドファンディングサービスにより不動産投資への選択肢を増やすことになる。
また人工知能によるオフィス価格査定プログラムを開発し、「AI-Checker」を不動産仲介会社向けのオフィス価格査定サービス「AI-Checker」を提供している。
この「AI-Checker」を事業者向けではなく、今後広く一般向けに公開し、
誰でもオフィスの適正価値を高い精度で知ることができる環境を整え、
日本の不動産投資マーケットの活性化を目指している。
他には、不動産保有残高の増加により、不動産賃貸収入のみで会社固定費を賄えるような事業規模、
海外投資家へ向けたアセットマネジメントビジネスを目指している。
プレイヤーの少ない、中規模オフィスビルへの投資、
不動産特化のクラウドファンディングサービス、
今後の人工知能を用いた開発、
ただの不動産投資、仲介ビジネスではなく、今後に期待の持てるビジネスである。
沿革
2012年3月 ロードスターキャピタル株式会社設立。
2014年5月 不動産特化型のクラウドファンディングサービス実施のため、
100％出資の子会社ロードスターファンディング株式会社設立。
2014年9月 不動産特化型のクラウドファンディングサービス「OwnersBook」開始。
宅建、第二種金融取引業、投資助言・代理業、貸金業、総合不動産投資顧問業に登録している。
主要指標
全事業の売上高も2012年の会社設立以来右肩上がりで、年平均成長率148.1%、
第5期2016年12月期の売上高は46.5億円である。
第1期から毎期増収増益を続けており、当期純利益はずっと黒字。
総資産が142億円であるから、総資産回転率は約33%
投資の効率は悪いが不動産業であるため、妥当な数字。
流動資産に販売用不動産が123億円あり、総資産の86％を占め、流動資産に不動産が入っている、資産のほとんどが不動産であるというのが特徴的。
自己資本比率は15%、販売用不動産をほとんど借入金で調達している。
当期純利益率が10%ほどで収益性が高い。
ROEは24.7%と高水準。
キャッシュフローについて、第4期は-,-,+ 第5期は-,+,+
営業CFに関しては2期連続で大幅にマイナス、投資CFは額があまり大きくない、財務CFは大幅にプラス。
これだけ見ると本業で全然稼げてない、借り入れで何とかしていると全然うまくいってないじゃんと思われるが、
利益がしっかり出ているのになぜこんなに営業CFがだめなのか。
それは販売用不動産の購入が莫大で、販売用不動産が流動資産であるため、
結果として不動産購入が投資CFに入らず、営業CFに入り、営業CFが悪くなるという仕組みである。
販売用不動産の購入を営業CFから投資CFに回すと、第4期、第5期ともにCFが+,-,+となるため健全といっていいのではないか。
リスクと課題
主要なリスクとして、経済状況、不動産投資・賃貸リスク、競合、人材確保、災害、法規制、などがある。
特徴的なリスクとして、販売用不動産を借入金に依存していることに対する有利子負債への依存、
組織が少人数編成による予期せぬ退職などのリスク、
不動産事業を行っているため瑕疵担保責任(売買物に欠陥があったときに売主が負う責任)によるリスク、
株式総数の49.2%所有する筆頭株主、Renren Lianhe Holdingsのグループ戦略変更によるリスクなどが上げられている。
課題としては安定した経営基盤の確立、仕入れ体制の強化、
不動産情報の強化、付加価値の向上、クラウドファンディング事業の拡大、
AIを利用したオフィス価格査定サービス「AI-Checker」の精度向上などが上げられている。
IPOの概要
東証マザーズ上場
新規発行株式 740,000株
売出株式 360,000株
オーバーアロットメントによる売出 165,000株
公募価格 1,820円
第3者割当増資 276,276千円
新規発行による手取り金の額 1,505,332千円
手取り金の使途
①コーポレートファンディング事業における販売用不動産取得資金 1,305,332千円
②クラウドファンディング事業における知名度向上のための広告宣伝費 80,000千円、
エクイティ投資型クラウドファンディングサービスのためのシステム開発、既存システムの強化 20,000千円
③業容拡大に伴う人材確保のための採用費、人件費100,000千円
売出総数1,265,000株、想定時価総額90.7億円の中型案件。
ロックアップ1.5倍が主要4株主に(株式総数の約8割)、他の株主にはロックアップなし。
筆頭株主である中国IT会社Renren Lianhe Holdingsの動向が気になる。
ロックアップ1.5倍が8割の株にあり、他はロックアップなし、IPO不人気の不動産銘柄、やや規模の大きいIPOという不安材料が多いが、
クラウドファンディングというホットな事業がある、さらに人工知能を利用したサービスの提供などの今後の事業展開、設立6年目の若い会社、成長性があり初値は公募価格の1.5倍がキーとなるだろう。
個人的な予想では1.5倍弱になると考える。
独立系VCを立ち上げるための経歴、能力
今回は独立系VCを立ち上げるために必要な能力、経歴など掘り下げる。
独立系VCとは
独立系VCとは初回の記事でも書いたが、
VCをメイン事業として、独立したVC。
個人や小さい会社が多い。
IPO、会社売却などによる利益を目的としている。
主要な独立系VCとしては、最大手の日本アジア投資(東証1部上場)、
日本ベンチャーキャピタル(東証マザーズ上場)、
フューチャーベンチャーキャピタル(JASDAQ上場)、
新興のVCとして初回の記事でも挙げたEast Ventures、
Skyland Ventures、ANRI、Infinity Ventures Partnersなどなど。
日本最大のVCであるジャフコは野村グループの関係会社なのでコーポレート系に入る。
独立系VC立ち上げた人たちの経歴
ここでは独立系VCを立ち上げた人たちの経歴を見ていきたい。
まず最初は、East Venturesの松山太河氏は早稲田大学商学部卒業後、インターネット・サービスを作るアクセンチュアに就職、その後スタートアップ企業のネットエイジに役員として参加、eグループの日本法人の立ち上げの誘いを受け役員として入り、eグループがヤフーに買収され、ITベンチャーに投資するEast Venturesを立ち上げた。DeNA、サイバーエージェント、GREE、ミクシィ、ヤフーなどから大規模な資金調達を果たした。
ANRIの佐俣アンリ氏は学生時代からVCを目指し、ベンチャーキャピタルをやっている人たち(上記の松山氏、下記の村口氏)と会ったり、親しくなったりした。慶応義塾大学経済学部卒業後リクルートに入社、デジタルコンテンツ新規事業立ち上げに携わる。後に上記の松山氏のEast Venturesにて支援先、Freak Out、CAMPFIREのサポートをし、スタートアップの経験を積み、2012年ANRIを立ち上げた。60社に投資を実行し、シードファンドとして最大規模となる70億円のファンドを運営している。
Skyland Venturesの木下慶彦氏は早稲田大学理工学部卒業後、大和SMBCキャピタル、3、4人の独立系ベンチャーインキュベーションファンドを経て、2012年、26歳で主にシード期のベンチャーに投資するSkyland Venturesを立ち上げ、2014年LINEなどから3億円の資金調達を成し遂げた。
Infinity Ventures Partnersは田中章雄氏、小野裕史氏、小林雅氏が共同代表を務めている。
田中氏はカナダ、ブリティッシュコロンビア州立大学で修士号修得。アメリカのソフトウェア会社マクロメディア日本法人CTO、米国本社CEOアドバイザーを経て、Adobeとマクロメディア合併後、Adobe本社でアジアを中心に国際ベンチャー投資を統括し、日本、韓国、インドなどでインターネット、モバイル系の投資、M&A案件をリードした。その後Infinity Ventures Partnersを共同設立、北米・アジアのネットワークを生かして、中国を中心に投資を行っている。
小野氏は東京大学大学院時代から個人でモバイルメディアのプロデュース、2000年から株式会社シーエー・モバイルの創業に携わり、モバイルメディア、コマース、コンテンツなど複数の事業を立ち上げ、100以上のモバイルサイトの立ち上げをリード、モバイルビジネスのリーディング企業に成長させた。その後同社を退社し、Infinity Ventures Partnersを共同設立、国内外でモバイルを中心に投資を行う。
小林氏は東京大学工学部卒業後、1998年アーサー・D・リトルに入社。エレクトロニクス・情報機器・通信関連の新規事業立案に従事し、ベンチャーインキュベーション事業の立ち上げ、2001年にエイパックス・グロービス・パートナーズに入社。累計400億円のベンチャーキャピタルファンドの投資を担当。インターネット・モバイル・ソフトウェア産業を得意とし、グリーの社外取締役も務めた。その後Infinity Ventures Partnersを共同設立。
日本テクノロジーベンチャーパートナーズは1998年ジャフコ出身の村口和孝氏によって設立、日本初の投資事業有限責任組合、個人のベンチャーキャピタリストが運営するVCファンドである。
村口氏は慶應義塾大学経済学部卒業後、ジャフコに入社。証券アナリストの資格を持っている。主な投資先としてDeNAがある。
フューチャーベンチャーキャピタルは1998年三井住友銀行、日本アジア投資出身の川分陽二氏が設立した独立系VC。日本テクノロジーベンチャーパートナーズとならんで日本初の投資事業有限責任組合の一つ。2001年JASDAQ上場。
川分氏は京都大学法学部卒業後、住友銀行で12年間営業の現場で働き、1989年、日本アジア投資に転職、日本企業のASEAN進出を金融と情報で支援。大阪支店長として、4年間に27社のベンチャー企業を支援、9社が上場した。現在はフューチャーベンチャーキャピタルを退社、2013年にフリーバンク株式会社を設立し、同社CEOとしてベンチャー企業のコンサルティング、VC部門も設立、運営を行っている。
独立系VCを立ち上げるために
これまでざっと7名ほどVCを立ち上げた人たちの経歴を見てきた。
独立系VCを立ち上げるための経歴、能力といったものを見ていきたい。
7名しかまとめていないのだが、こうしてみるといろいろな独立系VCの設立の仕方があるとわかる。
まず多いのは事業の立ち上げに関わり、スタートアップに魅力を抱いた人たち。
松山氏、佐俣氏、小野氏、小林氏の4名が事業の立ち上げに携わっている。
また自らで複数の事業を立ち上げている方もいる。
立ち上げに携わったことでそのノウハウを提供できたり、事業を立ち上げたことで培った人脈(その分野の専門家、スタートアップを得意とする人、金融機関の人などなど)を使えたり、また成功し、IPOすることで大金を手にし、自身のVCに還元できると予測される。
また松山氏、小野氏のように自身の強みであるインターネット・モバイルを生かしたVCもあることが分かる。
次は他のVCに入った、またはベンチャー投資を経験し、独立した人たち。
佐俣氏、木下氏、田中氏、村口氏、川分氏がそうである。
やはりVCに携わった経験は生きてくるのだろう。
VCに携わったことでVCのノウハウ、自身が抱えていた顧客から得られるさらなる顧客、VCの人脈が大きく生かされているのではないか。
また、田中氏のように自分の強みのある地域を持つこともその市場において優位に働いていると言えそうである。
他には佐俣氏の学生時代からVCに興味があり、VCをやっている人たちに会いに行ったというのが興味深い。
そのVCのやっている人と親しくなり、その人のもとで働くことでスタートアップの経験を得たり、VCノウハウを得たりと現場でしか得られない経験を得ることができたのではないだろうか。
松山氏もシリコンバレーでVCに片っ端から連絡し、会うことを試みたという(すべて失敗したらしいが、シリコンバレーのVCについて詳しくなったという)。
総じて、スタートアップの経験、VCの経験がやはり独立系VCに必要といえそうだ。
プラスαで自らの得意分野(インターネットや地域など)を持っていることがさらなる強みになりそうである。
次は独立系VCを立ち上げるための資金、それぞれの投資分野なども見ていきたい。
【有報】ウォンテッドリー
2017年9月14日に東証マザーズに上場が決定しているウォンテッドリー株式会社の有報(目論見書)のまとめ。
事業内容
ウォンテッドリーはビジネスSNSプラットフォーム「Wantedly」の運営、
会社訪問マッチングサービス「Wantedly Visit」、
名刺管理アプリ「Wantedly People」、
ビジネスチャット「Wantedly Chat」、
メディアプラットフォーム「Wantedly Feed」等のサービスを展開している。
セグメントはビジネスSNS事業のみ。
「Wantedly」を利用している個人ユーザーは約80万人、企業ユーザーは2万3000社(平成29年6月時点)、サービス提供開始以降右肩上がりで伸び続けいている。
「Wantedly Visit」へ掲載する企業から、その管理ツール「Wantedly Admin」によって約3万円から約9万円の月額料金、「Wantedly People」の広告などから収入を得ている。
今後はアジア、ヨーロッパへの進出、「Wantedly People」や「Wantedly Visit」などの開発で培った、機械学習、アルゴリズム技術を基盤として、人工知能技術の開発も進め、それに自社のビックデータを掛け合わせることによって新たなサービスの提供を進めている。
ビジネスにおける情報発信・マッチング・コミュニケーションを支えるプラットフォームとして、様々な領域の事業者との連携を図り、「すべての働く人たちのインフラ」を目指している。
今後さらなる成長、期待が持てる。
沿革と主要指標
平成22年9月にインターネットを利用した各種サービスに企画、開発、運営を目的としたフューエル株式会社を設立。その1年後、平成23年9月に商号をウォンテッド株式会社に、平成25年11月にウォンテッドリー株式会社に変更した。
ここ5年では毎期増収しており、直近の第6期では大幅に増益、自己資本比率は63.6%、ROE17.5%、キャッシュフローは+,-,-と健全。
負債が前受金とその他であり、有利子負債が全くない？からすごく健全。
あとは流動比率が200%超えてる、固定長期適合率も40%ぐらいなので良い。
リスクと課題
主要なリスクとしては事業環境、事業内容及びサービス、法的規制、運営体制の4つの面から。
事業環境の面では、インターネット関連市場、ソーシャルメディアへの対応、競合の3つ。 このうち競合について。主要サービスである「Wantedly Visit」の競合を他求人情報メディア、人材紹介会社等と見ている。「Wantedly Visit」の強みは給与等の条件以外に、ビジョンや価値観のマッチングに長けている点。さらに登録ユーザーのキャリアプロフィールの蓄積やその中でも採用ニーズの高いエンジニア・デザイナーの比率が高いという点も強みである。やはりより「ココロオドル」のが「Wantedly」の強みではないだろうか。リスクとしては参入障壁が低い市場であるため、競合が激しくなりやすい、自分たちの強みがうまく生かされない場合の業績低下が挙げられている。
事業内容及びサービス面では、収益が「Wantedly Admin」に依存していること、為替リスク、求人市場の動向など。
運営体制の面では、人材確保、事業拡大に伴う内部管理体制、CEOの仲暁子氏への依存が挙げられている。
課題については、収益機会の拡大と創出、システムの安定化、組織体制の強化、情報管理体制の強化、ブランドの知名度向上が挙げられている。
このうちブランドの知名度向上について今後「Wantedly」への流入のため、広告宣伝やプロモーション活動を強化するという。
個人的にあまり広告宣伝を見たことがなかったので今後目にする機会が増えるのだろうか。
さらに収益機会の拡大と創出において今後どうキャッシュポイントを拡大、創出するかが気になる。
IPOの概要
東証マザーズ上場
新規発行株式 50,000株
売出株式 80,000株
オーバーアロットメントによる売出 19,500株
公募価格 1000円
新規発行による手取り金の額 45,000,000円
手取り金の使途 本社オフィス増床時の内装費の一部
売出総数149,500株の小型案件。
手取り金の使途がオフィスの内装費のみってどうなんだろう。
ロックアップ1.5倍が入っているから大株の利食い感がすごい。
僕みたいな一般人にはわからないが、利食い感がすごくて好感が持てない。まあいいけど。
ロックアップ1.5倍がほとんどの株にかかっているものの、話題性、今後の事業展開、新サービスへの期待、将来性、小型案件とあって初値の大幅な上昇は見込める。
VCって?～メリット、分類、なるには～
VCとはベンチャーキャピタル(Venture Capital)の略。
金持ち(資本家)が有望な事業、小さい事業に投資するっていうイメージ。
上場したときすぐ利食いされるし、
自分の会社の経営権を知らない人に握られるからそれってどうなのって。
とりあえずVCのメリットから挙げていこう。
創業期にVCを受けるメリット
まず資金がないとき、そのビジネスモデル、アイデア、将来性で億単位の調達も可能になる。
キャピタル、出資であるため返済の義務がない。
投資家のネットワーク、経営支援を受けられる。
具体的にどんな支援が受けられるのか。
例えばVCが保有している人脈ネットワークを使える。
VCの人脈ネットワークを使うことで自身の会社に不足している分野、必要とされる分野の
スペシャリストを紹介してくれたり、足りない知識を補ってくれたりする。
またVCの経験から得られた経営のノウハウを使える。
VCは様々なベンチャーを見て、成長を促してきた、
そういった人からの指導は有意義なものに違いない。
といった創業期にはとんでもなく大きなメリットが存在し、
資金面、技術面様々な面で恩恵を受けられる。
VCの分類
投資家による分類
①コーポレート系
コーポレート系というのは事業としてVCをやっている会社。
主にジャフコ、伊藤忠、ヤフー、サイバーエージェント、GREEなどなど。
投資目的が既存事業とのシナジー創出だったりする。
②銀行、証券系
銀行、証券などの金融機関が行うVC。
みずほ、大和SMBC、りそな、安田、SBI、三井などなど。
投資をきっかけに自社の顧客として付き合っていったりする。
③政府系
政府系の会社が行うVC。
日本政策金融公庫、産業革新機構などなど。
政策目標の達成がメイン。
公的機関のVCとして大学がVCをしていたり、自治体のVCなどもある。
④独立系
個人や小さい会社が多い。
グローバル・ブレイン、フューチャーベンチャーキャピタルなど
メイン事業がVCであるため、投資のリターンが目的。
投資先の規模、ステージによる分類
①シード
プロダクト完成前。ビジネスモデル、アイデア。
サムライインキュベート、Skyland Venturesなど
②アーリー
プロダクト完成後。売上の出始め。
大和SMBC、NVCCなど
③ミドル・レート
売上の安定化。売上拡大、上場へ向けたステージ。
プロモーション、人員拡大を行う必要性。
ジャフコ、Infinity Venture Partnersなど
VCになるためには
VCになるには主に3つの方法
①VCの会社に入る
これはVCをメインの事業として行っている会社に入るってこと。
独立系のVC、ジャフコなど。
②VCを事業の一つに持っていて、そこに配属される
VCを事業の1つに持っている、
銀行、証券系、コーポレート系がこれに当たる。
③自分で会社を立ち上げる
自分でVCを始める。
この上で重要となるのは原資と人脈。
原資は自分のお金、または出資してくれる会社、金融機関を探す。
具体的にどのぐらいの原資が必要なのか。
2014年5月14日に金融庁が「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等の公表について」をリリース。
適格機関投資家等特例業務を行うためには資本金5千万円以上、金融資産1億円以上、証券口座開設1年以上という規制が設けられ新たなファンドを立ち上げるハードルが上がった。
そもそも適格機関投資家等特例業者とは、通常ファンド業務を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要だが、一定の要件を満たすことにより、簡易な届け出のみでファンド業務を行える業者のことである。
つまり、ファンドを運用するには金融資産1億円以上、これが最大のハードルであり、最低限の原資である。
人脈は、これがなければ投資案件が回ってくるはずがない。
投資案件が回ってくるような人間になることが求められる。
資格なんかは一種のシグナルとなり、信用になり、案件が回りやすくなるための指標の1つであるだろう。
どんな人脈があればよいのだろうか。
VCをやっている人の弟子になる、事業家と親しくなる、事業家を育成するなどなど。
独立系VCを立ち上げた人の経歴
East Venturesの松山太河氏は大卒でインターネット・サービスを作る会社に就職、そのあとにEast Venturesを立ち上げた。DeNAの南場氏、サイバーエージェント、GREE、ミクシィ、ヤフーなどから大規模な資金調達を果たした。
ANRIの佐俣アンリ氏は学生時代からVCを目指し、大卒でリクルート、後に上記の松山氏の支援先をサポートし、スタートアップの経験を積み、ANRIを立ち上げた。
Skyland Venturesの木下慶彦氏は大卒で大和SMBCキャピタル、独立系ベンチャーインキュベーションファンドを経て、26歳でdSkyland Venturesを立ち上げ、LINEなどから3億円の資金調達を成し遂げた。
その他にもincubatefund、Infinity Venture Partners、Nippon Technology Venture Partnersといった独立系VCがある。
次は独立系VCをやっている人の経歴、共通点、海外のVCなどもっとVCについて掘り下げていこう。
これから有報、本、資格、金融、投資関連たくさん載せていきたい。
では
